インターポール、小児性愛者のネットワークを解体 子ども50人救出
2019年5月23日 21:45　
発信地：リヨン/その他 [ フランス ヨーロッパ タイ オーストラリア アジア・オセアニア ]

【5月23日 AFP】国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）は23日、小児性愛者によるオンライン上のネットワークをめぐり、タイ、オーストラリア、米国で9人を逮捕したと発表した。インターポールによる一連の作戦でこのネットワークが解体に追い込まれ、子どもたち50人の救出につながったという。

　インターポールは2年前、利用者の追跡が難しいいわゆる「ダークウェブ」上にあり、世界各国に6万3000人のユーザーを抱えるウェブサイトに絡む捜査を開始。これに派生する捜査を60か国近くの警察が進めており、逮捕者数はさらに増える見通し。

　一連の逮捕の結果、子ども50人の救出につながった。警察は現在も、人目に触れないネット上で共有されていた画像にうつっている100人以上の身元の特定作業を進めている。

　インターポールによると、ブラックリスト（Blackwrist）と名付けられた作戦を2年前に開始したきっかけは、ダークウェブ上の会費制サイトから流れてきたデータが発見されたことだったとしている。

　ダークウェブ上のサイトは検索エンジンを通じて見つけることはできない。サイトにたどり着くためには、ユーザーは特定のURLアドレスを入手する必要がある。

　インターポールは世界中の政府機関からの助力を得て、米国土安全保障調査部（HSI）と共に、新たな画像や動画が毎週投稿されている同サイトのIPアドレスを突き止めたという。

　昨年には最初の逮捕者として、サイトを管理する中心人物がタイで身柄を拘束された。タイの裁判所は同年6月、この男に禁錮146年の判決を言い渡した。被害者の中には、男本人のおいも含まれていたという。

　インターポールのユルゲン・ストック（Juergen Stock）事務総長は「ブラックリスト作戦は、子どもたちを虐待し、子どもの性的搾取に当たるコンテンツをつくり、そうした画像をネット上で共有する者らに対し、われわれにはそういう人間が見えている、いずれ司法の場に引きずり出すという明確なメッセージを送るものだ」と述べた。(c)AFP

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週末から週明けにかけて日本列島に上空1500mで+18℃以上の夏並みの暖かな空気が流れ込んできます。

25日(土)は西日本、26日(日)から27日(月)にかけては東日本、北日本を中心に気温の上がる所が多く、全国の広い範囲で30℃を超える真夏日になりそうです。

●北日本の内陸部は猛暑日の可能性も

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明日22日(水)から1週間の天気と気温
特に北日本の内陸部は猛烈な暑さになる可能性があり、福島、山形は26日(日)と27日(月)の最高気温が34℃、帯広は27日(月)が34℃の予想となっています。

北海道の5月の過去最高気温は、1996年5月30日に北見で観測した33.9℃。34℃に到達すれば、5月の北海道としては史上初めてとなります。また、山形もこれまでの5月の最高気温33.4℃を超える予想です。

●熱中症には注意が必要

湿度に差はあるものの、気温の数字は真夏に匹敵する高さになります。暑さに慣れていない時期であるため、熱中症リスクがそれだけ増しますので、十分な注意が必要です。

23日、東京・新宿区のマンションで知人男性の腹を刺したなどとして現行犯逮捕された女が
「好きで好きで仕方なかった」などと供述していることが分かりました。

自称・高岡由佳容疑者（21）は23日、新宿区のマンションの一室で、20代から30代くらいの
知人の男性の腹を包丁のようなもので刺して殺害しようとした疑いが持たれています。
男性は重体で、現在も集中治療室で治療が続いています。その後の捜査関係者への取材で、
高岡容疑者が「男性が好きで好きで仕方なかった」「相手を殺して私も死のうと思った」
と供述していることが分かりました。警視庁は男女間のトラブルが原因とみて、事件の経緯などを
詳しく調べています。

自称・高岡由佳容疑者（21）
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妊婦加算、再開の方向で検討　「妊婦税」批判受け凍結中
有料記事
西村圭史
2019年5月24日2時0分

　妊婦が医療機関を受診した際の追加料金「妊婦加算」について、厚生労働省は来年度から再開する方向で検討に入る。妊婦や与党からの反発で１月から一時凍結していたが、妊婦や胎児に配慮した診療を評価する仕組み自体は必要だと判断した。ただ、加算分を妊婦自身が負担するのか、公費で助成するのかは検討を続ける。

妊婦加算に疑問の声「妊婦税だ」　妥当性めぐり議論沸騰
　厚労省は昨年４月、胎児への影響を考えた投薬や検査を行うなど「通常よりも丁寧な診療が必要」として妊婦加算を導入したが、「妊婦税」といった批判を受けて９カ月で一時凍結した。２月に有識者検討会を設置し、妊婦に対する保健・医療サービスのあり方について議論してきた。

　検討会は６月初旬に取りまとめる意見書に、「妊婦の診療には様々な配慮が必要で、それらを評価することが重要」といった文章を盛り込み、加算の必要性を打ち出す。また、加算に見合う医療を提供するため、診療内容について説明する文書を医師から妊婦に提供することや、医師から産婦人科の主治医への情報提供などを加算の要件とするように求める見通しだ。

　意見書を踏まえ、中央社会保険…
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